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中国というと、安価な労努力、安価な資源素材というものが、大きく注目されており、海外の大手企業が中国に工場を設立しているという状況にあります。人民元の切り上げが、どれほどの影響を中国経済に与えるのかというのは、詳しく調べることは難しいのですが、広大な人口を有する中国には、人民元の切り上げがあっても、まだまだ魅力的な労働力があると思われます。



中国の経済構造から、人民元の切り上げが悪い影響を与えるといわれますが、まだ、実際に大きな影響が出るのは、大幅な人民元の切り上げが行なわれてからだと思います。



中国企業の多くは、輸出をメインにしている企業が多く、人民元の切り上げにより、輸出産業のメリットが奪われるという見方がされるようになってきましたが、中国産業の技術力も大幅に向上しており、安価で性能の良い商品が海外に輸出されている現状を考えますと、経済の評論家の考えるような、安価な労働力のみだけが売りであると考えられていた中国ですが、商品開発の技術やIT関連の開発力なども、日本の技術を上回るものも数多くあります。



中国政府は、、アメリカのドルを数多く購入しています。そして、2006年には、5000億$までになりました。この購入金額は、日本に次いで、世界第2 位という高水準なのてす。このような状況が、不動産のバブルに影響を与えていると思われます。また、これに注目した、国内外の投資家が不動産投資に投資資金を流入させていることも、バブル景気の要因となっている。過剰投資と言われているところもありますが、世界の投資資金は、更に中国に投資されていくことになるでしょう。









かつて鉄鋼王と呼ばれた菊池寛実は「借金はいくらでもしろ、どうせインフレが進んで、時が経てば借金なんてタダ同然になるんだから!!」と言いました。若い世代の人は、インフレを感じることが無かったに等しいですが、団塊の世代の方は経験しているから分かると思います。経済成長しきってしまった日本では急激な経済の成長、変化を求めてもダメだと思います。相場で成功した人達は、日清・日露戦争第一次、二次世界大戦、朝鮮戦争や神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、バブル景気などの経済の波に乗って大成功しました。



日経平均が数千円から3万8千円台まで上昇した誰で勝てる相場、100円で家が買えた時代から、100円では自動販売機でジュースすら買えないインフレを経験してきたのです。



昔、冷凍人間というものがありました。人間を冷凍して仮死状態にして100年後に解凍するというものです。もし、日本の明治時代の大金持ちが100年後の日本を見てみたいと言って冷凍人間になったらどうでしょう。



俺は大金持ちだから銀行からお金を引きおろして車でも買おうとしたら、100円で家が買えた時代の大金 持ちがジュースの自動販売機の値段をみたらびっくりするでしょうね。小学生が小遣いを5000円もらってるときいたら・・・・・。



日本で幾らお金持ちでも、これから円安が進んだらどうでしょう?アメリカに見捨てられたら?北朝鮮に攻撃されて都市が破壊されたら?いくら日本でお金持ちでも、いくら日本企業の株を持っていても一瞬にして何も欲しいものも買えなくなってしまいます。日本は輸入に頼っている国ですから、とんでもない状態になってしまいます。



日本の株を買うということは、日本円を買うということとイコールです。ですから、日本の株がどれだけ上昇しても円安になっていれば損しているのです。政府が介入して、円を安定させている日本ですが、それにも限界 があります。もし、円が見捨てられ、政府の介入がなくなればどれだけ株価が上がったと喜んでも、何も意味がないのです。



ここ数十年、ある程度のレンジで推移しているので想像できないのは仕方がありませんが。円安傾向が続くであろう日本と、更なる上昇が見えている人民元では、どちらに投資することが正しいか考えてください。



高齢化社会、少子化、国の膨大な借金、売れない日本製品、低下する学力、資源の無い国、輸入に頼りきりの経済、北朝鮮にミサイルを発射されても何もできない軍事力のなさ!!日本経済が破綻する可能性は高い としか言いいようがありません。大地震や北朝鮮リスクで一瞬にして円が価値をなくしてしまうことも。分散投資とは、日本国内の銘柄だけではなく、投資する国を分散することも大切です。これから世界のナンバーワンになる中国株に投資していきましょう。









1978年1に改革開放に転じてから、中国の経済成長は凄い勢いで上昇しています。下の表を見てもらえば分かるように、中国政府が目標としたGDPの成長率を上回る成長率を記録しています。2001~2005年は平均9.5%と目標ラインを上回る成長率です。成長率は速報値で載せています。



GDP【元】 GDP【ドル】 指数(1978=100) 成長率

1993 2998 520 324.9 12.6

1994 4044 469 363.3 11.8

1995 5046 604 398.6 9.7

1996 5846 703 434.0 8.9

1997 6420 774 469.4 8.2

1998 6796 821 501.4 6.8

1999 7158 865 535.0 6.7

2000 7858 949 575.5 7.6

2001 8622 1042 618.7 7.5

2002 9398 1135 670.5 8.4

2003 10608 1282 737.7 10.0

2004 12336 1490 802.2 8.8

2005 13950 1703 874.3 9.0







近年の日本経済の名目GDPは、たいした変化がありませんでした。その間の中国の成長率は、平均10%以上の成長をしており、中国の名目GDPは世界第5位であると言われている。



一方、中国ではこの間、実に3倍にふくれあがっている。年平均成長率は10%。いまや中国の名目GDPは推定世界第5位。日本の50%程度の水準にまで達している。この成長率で中国経済が成長していけば、中国のGDPは数年後に日本を上回ることになります。GDPと人民元の上昇を考えれば、ゴールドマンサックスが発表したように、中国が世界1位の経済大国になることは、ご理解していただけると思います。







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